現在の日銀総裁である黒田総裁は2023年4月8日をもって任期満了となる。次の総裁は経済学者の植田和男さんである。本日、所信聴取が衆院で開かれた。植田さんから異次元の緩和政策の方針を維持しつつ、賃上げや2%の物価目標達成に向けて前向きな姿勢を示された。これを受けて株式市場はポジティブに受け止め、一時27465円を付けた。

　保有銘柄は全体的に堅調な値動きで推移し、今後への期待を感じている様子が伺えた。今後の材料とするため、所信聴取の内容を備忘録として本記事に残す。

2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明について

「ただちに見直す必要があるとは今のところ考えていない」と明言し、政府との関係については「総裁として認められれば政府と密接に連携しながら適切な政策を行う」と述べた。

将来の金融政策について

　物価目標の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と述べた。また、現在の物価高は「輸入物価上昇によるコストプッシュであり需要の強さによるものではない」と指摘し、利上げに対する懸念も払しょくされたように思う。

国債市場への副作用懸念について

　大規模緩和によるデフレ脱却に一定の成果を残したとの意見がある一方で、国債市場における副作用が指摘されている問題に対して、「様々な副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると（現在の大規模緩和が）必要かつ適切な手法である。今後とも情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続する」と表明した。

国債購入について

　国債購入の趣旨を改めて強調する形で、「財政ファイナンスではなく、最大の目的は持続的・安定的な2%目標の達成である」と述べた。物価高2%を達成した場合は「大量の国債購入は止める判断になる」と説明し、大量保有している上場投資信託（ETF）の処分については「具体的に言及するのは時期尚早」と出口戦略の明言を避ける形で市場への混乱はなかった。

就任時期について

　今後、国会の同意が得られれば、植田さんは4月9日に日銀総裁として就任される。また、副総裁候補である内田真一日銀理事、氷見野良三前金融庁長官は一足早く3月20日に就任が予定されている。