ネットの記事で、株式投資を行った人の約7割が損をしているという内容をよく目にする。個人投資家の大多数の人がお金をどぶに流している状況が株式投資における常識とされているが、なぜ個人投資家のほとんどがそのような状況に陥ってしまうのか、考えてみる。

　金融庁が公表した報告書によると、金融機関を通じて投資信託などを購入した顧客の中で、損益がプラスになっている人は50％で、半数は損益がマイナスであることが報告されている。(※１)　証券会社にて活発に取引が行われている投資家のうち、おおよそ半数以上の人が損失を抱えているというのは、昔から指摘されてきた実情である。証券会社は顧客の入替が激しく、平均2年間で顧客が入れ変わるとも言われている。要するに、多くの投資家が損を出し、それ以上、投資を続けられなくなるか、投資を続けることが怖くなり売ってしまい、また新しい投資家が入ってくる状況である。

　例えば、新型コロナウイルス感染症の影響で、市場が一時的に下落した影響を受け、2020年３月末時点で、運用損益がプラスとなっている顧客の割合（金融事業者177者の単純平均）は、約３割であった。一方で、その後は市場が回復したこともあり、2021年３月末の時点で、運用損益がプラスとなっている顧客の割合（全事業者186者の単純平均）は約８割まで上昇したと金融庁の調査で報告されている。(※２)

　このような運用損益の変動に対して、衝動的に株式を手放し、株式市場から離れる行動をとらず、強い意志を持ち、中長期で株式投資を行う信念さえあれば個人投資家でも勝つ(儲ける)ことができるのである。また、株式の購入時期は最新のAI技術を持ってしても、正確に推測することは難しく、余裕資金を定期的に積み立てることが最良の策と考える。

　一方で、ウクライナ情勢や世界的な物価高を受けて、国内の消費者物価指数も上昇しており、余裕資金を捻出すること難しい状況である。余裕資金を少しでも捻出し、将来の資産を獲得するための株式投資に回すために、副業についても検討・調査していこうと思う。

引用文献
※１：投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて
※２：https://www.fsa.go.jp/news/r3/kokyakuhoni/202111/003.pdf